長崎市議会 2009-12-09
2009-12-09 長崎市：平成21年産業振興・雇用対策特別委員会 本文
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鶴田誠二委員長 皆さんおはようございます。出席委員は半数以上であります。
ただいまから産業振興・
雇用対策特別委員会を開会いたします。
なお、鳥居直記委員から本日の委員会について、欠席するとの届けがなされておりますので、ご了承をお願いいたします。
〔調査順序について協議を行った結果、「総括
質疑について」と決定した。〕
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鶴田誠二委員長 それでは、総括質疑に入りたいと思います。
総括質疑につきましては、７人の委員から通告をいただきまして、それに基づいて正副委員長で項目を調整の上、総括質疑順序（案）を作成いたしまして、お手元に配付をいたしております。
進め方といたしましては、この案の順序のとおりとし、委員から補足がある場合は、簡潔に説明等をいただいてから、理事者の答弁とそれに対する質疑を行うという形で、それぞれ進めていきたいと考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
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鶴田誠二委員長 それでは、異議がありませんので、順序１、(1)及び(2)について、浦川委員及び柳川委員から何か補足することはありますか。
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浦川基継委員 企業誘致について、今後どのような産業をということで書いてありますけれども、自動車産業とかで見ると、エンジンからモーターに変わっていくという形で、自動車革命と言われますから、今後そのようなことが一転することが予想されると思うんですけれども、そのような産業の製造業とかの誘致とか、また、その
エコロジー産業とかの集積とか、そういったことが重要じゃないかと思いまして、今回質問させていただきました。よろしくお願いします。
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鶴田誠二委員長 それでは、この項目については商工部のほうから答弁をお願いいたします。
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酒井産業振興課長 まず１点目の企業誘致についてということで、浦川委員のご質問でございます。
回答させていただきます。
長崎市におきましては、
企業立地促進法に基づき、
長崎地域基本計画を平成20年３月に策定しております。
この計画の中では、長崎地域の既存の産業の集積状況、長崎が持つさまざまな強み、今後の発展性などを勘案いたしまして、平成20年から今後５年間にわたって集積を図っていくべき産業といたしまして、まず、造船・
自動車等輸送用機械産業、次に、産業用機械、新エネルギー・
環境関連産業、
情報通信関連産業、
食品関連産業、
医工連携関連産業の５分野を掲げております。
このうち、
情報関連産業につきましては、特に
コールセンターの立地が進んでおります。先日もＡＮＡ全日空の立地が決まりましたけれども、今後につきましては、特に
地場大手製造業におきまして、
太陽電池とか風力発電、リチウム電池などの
環境関連産業に対応した動きが活発化していることもありますので、将来における成長性が大きいと見られているこれら環境関連の分野を中心とする製造業について、地場企業の育成とともに、誘致にも力を入れることで、集積の厚みを増して、地域の産業構造の強化と今後の成長につなげていきたいと考えております。
次に、柳川委員の２点目ですけれども、
企業誘致対策の取り組み状況と実績ということで、企業誘致に係る推進体制及び活動状況並びにその実績はどうなっているのかというご質問に対しまして、答弁させていただきます。
企業誘致の推進体制といたしましては、まず、庁内における活動体制といたしまして、商工部内に専任理事１名を配置するとともに、産業振興課内に
企業立地雇用係を設け、専任の担任職員として１名を充てております。
また、財団法人長崎県
産業振興財団へ職員２名を派遣しております。それぞれ東京と長崎を拠点に、長崎県
企業立地推進本部との連携のもとで、誘致活動に取り組んでおります。これら職員による昨年度の
企業訪問件数は504件を数えております。
さらに、市長を本部長といたします長崎市
地場産業振興・
雇用拡大推進本部を平成18年４月に設置いたしまして、具体的な誘致案件が生じた際には、相手のニーズに機動的でスピーディーな対応がとれるよう、庁内横断による緊密な連携体制を整えております。
このほか、
企業誘致活動を展開する上で、有用な生きた情報を入手したり、さまざまな助言をいただくため、東京、大阪にそれぞれ２名ずつ、計４名の
企業誘致協力推進員をお願いするとともに、関東・関西地区における情報網として、情報交換会を年１回ずつ開催をしております。長崎にゆかりのある経済人のネットワークを構築いたしまして、情報の収集に努めておるところでございます。
具体的な誘致に際しては、立地に当たってのインセンティブとなる
企業立地奨励制度や固定資産税の課税免除制度を用意しております。
また、長崎市への企業立地をご決断いただくためのツールとして、活用をお勧めしながら、一定規模の人口を抱え、多くの学校も立地して、すぐれた人材を数多く抱えていることや温暖な気候、アジアの近接性、さらには歴史、文化など長崎のまちが持つさまざまな魅力などもお伝えをして、長崎を評価していただくよう努めているところでございます。
こうした活動を重ねる中で、具体的な誘致の成果といたしまして、前回の景気の底、デフレ不況と言われました2002年、平成14年以降の市外からの立地企業数は、先ごろ立地の表明があった全日空を含めない数字で12社を数えており、これら12社が操業時点で雇用した数の合計は465人、その後の業務拡大に伴う現時点での雇用効果といたしましては、合計で2,785人を数えております。
以上、回答を終わらせていただきます。
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鶴田誠二委員長 今、１番目の項目に対して、理事者のほうから回答があったわけですが、これより、その項目に対しての質疑を行いたいと思いますが、皆さんのほうから何かございませんか。
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浦川基継委員 先ほど重点分野ということで、医療、環境、エネルギー、通信とかいう形で言われましたですけれども、今、政府のほうで
住宅版エコポイント制度とか、見直すような何か取り組みがなされておりますけれども、そういった地場で可能なことを、やっぱり何か林業も含めてなんでしょうけれども、地元の材を加工するような形とか、いろんな新たな、今から始まるようなのを先駆けて、やっぱり企業というか、そういった制度なり、加工業なり、そういったのを誘致するような形が必要じゃないかと思うんです。また、その政府のと長崎とは違うと思いますけれども、政府のほうは、重点分野としては、農業とか観光も含めた形でのその取り組みがなされているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
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酒井産業振興課長 長崎市での立地、企業誘致を進める上では、やはり長崎の製造業とか、観光、そういう特性を生かして、そういうのを活用、発展できるような業種を誘致したい、集積したいということで、現在、
太陽電池とか風力発電、リチウム電池等々の取り組みがございますので、こういったものが地元企業でも対応できるような形で集積を図っていきたいと。
そしてまた、農業、水産業におきましても、今、農林水産部のほうで長崎の食の推進事業ということで、非常に掘り起こし、また販路拡大に向けて頑張っていますけれども、そういったものにまた加工をつけ加えて、そういう加工も、食品加工も一つの分野として掲げておりましたので、農商工連携という取り組みの中で、そういった第１次産業との連携を図っていきたいと考えています。
以上です。
10 柳川八百秀委員
企業誘致対策の取り組みについて、考え方、現状についてご説明いただいてありがとうございました。
意見も申し上げ、考え方ですね、それと質問も含めてさせていただきたいと思いますけれども、過去を振り返ってみますと、県との連携の中で、今、長崎市のほうからも県の財団のほうに２名の方を派遣して、県と連携して長崎市の誘致について頑張っておられる。こういうところは、過去の経過を含めまして評価しているんですけれども、今、ことし国の補正予算も含めて大変な経済状況が今、続いておるわけですけれども、その中で、地方の経済を活性化していくため、あるいは雇用をつくっていくという意味では、どこの地方も必死だと思うんですよね、そういう意味では。
そういう意味で、企業が進出してくれることは活性化していくし、雇用も生まれてくるという意味で、非常に大事な取り組みじゃないかと思っております。
その中で、特に推進体制なんですけれども、東京、大阪に情報を交換するための職員とか、情報提供者とかを配置して、そういう中で、情報交換も行いながらやっているという状況というふうに説明いただきましたけれども、こういう体制をどこまで強化できるかは別にいたしまして、やはり強化していかないと都市間競争の中では非常に厳しいのかなと、地理的な条件も考え方によっては、アジアに近いわけですけれども、考え方によっては、国内から見れば大変厳しい位置といいますか、地理的状況になっているということも踏まえながら、ぜひこういう体制を、私自身は強化していただきたい、ふやしていただきたいというふうに考えておりますので、これも要望というか、意見とさせていただきますけれども。
もう１点、今2002年からの企業誘致の実績の報告がありましたけれども、今回、先ほど説明もありましたけれども、ＡＮＡの
コールセンターのお話がありましたが、これはまだ今からだと思うんですが、ここに至るまでの長崎市がどういうふうな誘致というか、かかわり合いを持って、ここに至ったのか、その辺の経過をもう少し説明していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
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肉丸商工部理事 立地までの経緯ということでご回答申し上げたいと思います。
全日空さんのほうにおかれましては、平成19年ごろから、この
コールセンターの検討に一応着手をしていたということで、平成20年９月から具体的に地方都市の調査を実施されてきたということですけれども、最初は長崎県
産業振興財団に今、派遣をしている職員を県の職員と一緒に全日空さんのほうに、接触をいただきまして、誘致活動を行っておりまして、その後、私どものほうに長崎市のほうに対して、昨年の10月に一応
コールセンター立地計画について情報提供があったということでございます。
それで、九州地方を中心として、全国で７カ所、これ長崎も含めましてですけれども、７カ所ほどの候補都市があったということで聞いております。
それで、全日空さんの立地計画は、長崎市の活性化、雇用促進、これだけではなくて、障害者雇用の促進、それと環境面の配慮、それと仕事と育児の両立支援といった時代のニーズに即した先進的な
コールセンターにするという、すばらしい、こういったコンセプトのもとに進められておりまして、さらに施設を建設するという長期的視野に立った計画であるということから、長崎市としても、積極的に誘致を図ってまいりました。
その後、全日空さんにおける現地、長崎市のほうを視察いただいたということもありまして、長崎市内の幾つかの候補地を紹介いたしまして、市長自身も４回ほど東京のほうに上京いただきまして、
トップセールスを行っていただきました。
最終的には、必要とする優秀な人材と言いますか、長崎には大学が多いと、人口規模に対してですね、割合に対して、大学の数が多いということで、若い人の人材が豊富であるという評価をいただきまして、立地を決定していただいたということでございます。
以上でございます。
12 柳川八百秀委員 ありがとうございました。
先ほどの説明ありましたけれども、候補地が７カ所ですか、これも絞り込まれた中での７カ所でしょうから、そういう中で決定された。この努力には大いに評価をさせていただきたいと思いますけれども、やはり最初のきっかけというのは、やっぱり情報であろうし、そういうのがどういち早くキャッチするのか。そういうのも非常に大事なことだというふうに思います。
そういう意味で、先ほど体制とか、人的体制も含めて要望も申し上げましたし、また、次の３点目にも、その振興を担当するマンパワーの関係も質問させていただいておりますけれども、私はもう少し、やっぱりこういう時代だからこそ、推進体制と人的配置もふやしていくべきじゃないかと思っておるんですけれども、その辺のことについて考え方があればお聞かせください。
13 川口商工部長 産業振興、非常に重要なテーマでございますので、いろんな策を講じていっているところでございます。
今、柳川委員さんからご指摘があった、マンパワーの問題、いわゆる人的配置をしっかりすることでということでございます。
今、私らのほうとしては、殊に、企業誘致に当たっては財団のほうと十分連携をしておるところでございまして、今、それらの連携の力をもって何とかこの業務を遂行していきたいと思っています。
また、
商工部内職員の資質をさらに上げていくことによって、経済振興のご期待に応えるように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
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鶴田誠二委員長 ほかございませんか。〔「委員長、議事進行で。私は質問していないんですけど」と言う者あり〕結構でございますよ。
この企業誘致に限ってください。
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小森あきと委員 企業誘致についてちょっと基本的なことでお尋ねしたいんですが、現在、長崎市内に企業誘致ができるその土地、こういうのが何カ所で、どのくらい平米数があるかというところをちょっと教えていただけますか。
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肉丸商工部理事 箇所数と平米数ですかね、これについては、ちょっと台帳はあるんですけれども、今、何カ所かというのと平米数ですね。これちょっと集計をとっていませんのでわかりませんけれども、私どもとしては、公有地も含めて、あと民有地の有効活用と申しますか。こういうことで、宅建協会、こちらのほうともご相談させていただきながら、企業誘致の案件が来たときには、いわゆる場所等を検討しながら対応させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
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小森あきと委員 どこも企業誘致、例えば、工場の誘致とか、そういうときに、ここにどうですかという話をまずやっぱり持っとかないと、なかなか成立しにくいのかなと思いますので、その辺は整理をしていただきたいと思います。
それと、今、その長崎市も県もそうなんでしょうけど、いわゆる企業誘致の対策という、企業誘致をどういうふうにして取り組むかという中身で、余り官主導みたいなところが強いんじゃないかと、官民上げてという、そういうところとか、もう少し連携をとるべきじゃないかなと。
以前、私も一般質問かなんかのときに、域内の企業間の連携も当然、必要じゃないのかと。例えば、２社、３社集まって自分たちの技術を組み合わせて、新しい商品をつくっていくと、そういうのも
域内企業誘致という考え方もありますので、そういう意味では、長崎市内のそういう製造業者さんとかいろんな分野あると思います。食品加工から医療技術から環境分野から、いろんな分野あろうと思いますけれども、そういう分野の方たちと一緒になって、域外からでも誘致をしよう、域内のそういう新しい産業を興そうというようなことで進めていかれるべきじゃないかと思いますので、そういう考え方でされていると思うんですけど、
トップセールスが本当は、最終的には有効だということもあるんでしょうけど、もう少し裾野を広げていって、自分たちでその製造業の域内の企業というようなことを推進するようなことも、１つは考えてやっていくべきだと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。
それと、医療、先端医療技術とか、そういったものについての企業の長崎市内にどのくらい数があるとか、環境分野の技術を持った企業がどのくらいあるとか。そういうのは数字的に、統計的にはつかんでおられますか、医療と産業だけで構いませんけれども。
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肉丸商工部理事 申しわけございません。数字的にはちょっとつかんでおりません。申しわけございません。
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鶴田誠二委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に、順序２の中小企業の経営支援について、(1)及び(2)について、通告者の中西委員及び野口委員のほうから何か補足する質問等ありますか。
よろしいですか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
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酒井産業振興課長 ２点目の中小企業の経営支援について、まず１点目、中小企業の経営支援ということで、中西委員のご質問ですけれども、市の融資制度の現況と聞き取り調査の課題は何かというご質問でございます。
回答でございますけれども、市の融資制度の現況でございますが、現在厳しい金融状況、経済状況に対する新しい融資制度といたしまして、本年４月に
中小企業金融円滑化特別資金を創設いたしました。10月末までの融資実績でございますが、
セーフティネット５号の認定業種を対象にした
緊急保証連動枠が融資件数328件、融資金額が約25億2,100万円ということになっています。
また、
緊急保証制度の指定業種以外の企業を支援いたします
景気変動対策枠は、融資実績が31件、融資金額が約１億3,200万円となっております。
そのほか、本市の融資制度全体ですけれども、今年度の10月末日までの新規融資の実績総数は568件、約37億7,500万円となっております。
引き続きまして、
企業訪問活動による聞き取り調査の課題についてでございますけれども、商工部に設置しております
産業情報支援センターの活動の一環として、造船・機械・食料品製造業を中心に約200社の訪問調査を、昨年、職員が行いました。
また、今年度も７月補正で予算化をし、
中小企業サポートセンターに新たに配置いたしました専門知識を有する
中小企業コーディネーターが昨年訪問した企業の再訪問を中心に、引き続き直接企業訪問を行っております。
この訪問活動の中では、企業の経営状況の聞き取り、企業が抱えているさまざまな課題の把握のほか、その解決に向けた各種助成制度や融資制度など、企業にとって有益な産業情報の提供もあわせて行っております。
訪問した企業の中には、具体的に助成制度や融資の利用につながっているケースも出てきておりますし、商工部といたしましても、新たな施策を検討する際に、収集した企業情報を基礎資料といたしまして、有効に活用させていただきたいと思っています。
今後とも、訪問活動を継続いたしまして、聞き取り調査にとどまらず、課題解決につながる情報提供、関係支援機関へのあっせん、さらには、成長を目指したアドバイス等を行いまして、中小企業の経営力向上を支援してまいりたいと考えております。
次に２点目です。公的資金による経営支援策ということで、野口委員からのご質問です。
内容は、経営支援策の公的融資金が必要としない安定企業の借り換え資金となっており、必要とする企業への資金として十分に活用されていない面がある。銀行、保証協会との話し合いが必要ではないかということでございます。
その回答でございます。
金融機関においては、地元経済発展のために独自資金を初めとして、公的融資など、複数のメニューの中から、利用者の方のニーズ、経営状況等を勘案しながら、中小企業の経営支援を行っているところでございます。
特に、
緊急保証制度に連動した融資につきましては、金融機関のリスクがないことから、融資が実行されやすいという環境にあると考えております。
次に、
信用保証協会においては、保証申し込みに対する承諾率は、件数ベースで90％以上で推移しております。また、万一利用した中小企業が借入金を返済できなくなったときに、中小企業にかわって金融機関に代位弁済する弁済率が５％程度というふうに聞いております。全国平均が3.5％程度と伺っておりますので、長崎県の
信用保証協会も一定のリスクを抱えながら保証を行っているのが現状でございます。
厳しい経済環境の中、倒産件数が抑制されている現状をかんがえみますと、緊急経済対策として創設しております公的資金の効果も一定あるのではないかと考えております。
市の融資制度につきましては、銀行、
信用保証協会ともに直接お伺いをいたしまして、制度の趣旨、目的等をご説明いたしまして、資金繰りを支援する緊急資金や経営課題に対応した政策資金など、中小企業の皆様のニーズに応じて利用していただくよう対応方をお願いしているところでございます。
また、融資制度に係る諸問題については、適宜、銀行、
信用保証協会と意見交換を行っておりますが、実際の融資の決定にかかわっておられる銀行、
信用保証協会のご意見を伺うほか、商工部の窓口に融資のご相談に来られる中小企業者の方々の生の声もお伝えして、市の融資制度全般につきまして、適切な運用が図られるよう努めているところでございます。
今後とも関係機関との連携を密にして、融資制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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鶴田誠二委員長 それでは、これから質疑に入ります。
22 中西敦信委員 一応状況を説明いただいたんですけど、本年度からできたその円滑化資金、これは枠が融資枠としては80億円強あったと思うんですけれども、これまでの実績が２つの枠を合わせて26億円ということで、そのあたり、せっかくつくった枠まで達していないという点について、年度途中ですけど、あとまた３月までまだ残りはありますけれども、そのあたり商工部としてどういうふうに認識をされているのかというのが１点と、10月にまた、県のほうでも融資制度が昨年と同様にできたと思うんですけれども、この10月、11月の県の融資制度への市内の企業が使った実績とか、県の制度とその市の金融円滑化の制度との違いですね、そのあたり説明いただきたいというのと、この訪問調査について、るる述べられたんですけれども、全部で300社近くもあって、商工部として新しい施策への反映ということを言われましたけれども、どういった事業につなげていこうというような考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
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酒井産業振興課長 まず１点目の融資についてでございます。
今年４月から金融円滑化特別資金ということで、82億円の融資枠を用意いたしまして、貸し付けを行っております。
現在、26億円ということで、約３分の１程度の執行状況、件数は680件のところ359件ということで、52％程度でございます。
この制度を設計するときに、どの程度の需要があるかというところ、なかなか見通し難しいところがございまして、昨年、県が12月から同じような、全く同じ制度を３月まで実施したのが約400億円の融資実績があったということがございまして、一定そういった資金、ニーズに県が応えた後ということもございまして、予想よりも少し少なかったということを認識しております。
ただ、ここにつきましては、こういう制度を用意しておくという安心感も必要でございましょうし、そういったちょっと思い切った形で82億円ということで設定をいたしましたけれども、今後とも周知を図ってまいりたいと考えております。
もう１点でございます。
県の制度ができております。これは、11月から申し込みがありまして、県とこの制度につきましては、全く市と同じ制度の条件でございます。固定金利の1.8％、償還期間、償還期限が10年という長期の融資でございます。
ここで、ある程度県の融資はできたということで、県のほうの利用も図られるということで、特に、今、年末に向けて資金需要が高まっておりますので、そういった県、市の制度を活用していただいて、資金繰りに対応していただきたいと思っています。
それと、あと１点ですけれども、ちょっと保証協会のほうに、本年度の融資の状況、実績をお聞きしたんですけれども、なかなか昨年と比べたら思ったほど伸びていないと、これちょっと理由を聞いたんですけれども、企業側には資金ニーズがないと、やっぱりそういう設備投資するような状況でもないし、厳しい経済環境で、また、借りたとしても返済というのがございまして、なかなか資金ニーズがないというところで、県下でも融資の実績が少なくなっているというふうにお伺いしています。
24 川口商工部長 中西委員さんの４点目でございます。
企業等々に聞き取り調査を行った上で、どのように政策に結びつけていっているのかということでございます。
まず、一つ、７月に補正を上げていただきました販路開拓の支援等々がございます。それからまた、９月にはホームページの作成で、これも販路開拓といいますか、企業の技術力を皆さんに周知していただくというふうな事業内容を補正でご承認していただきました。これらも企業を回っていくうちに、企業さんがなかなか物をつくるばっかりで、取引の販路を拡大できないと、言ってみれば、小規模でございまして、つくって通常のルートで流すだけというふうなことで、非常にいい製品等々もございました。
それらを何とかお手伝いしたいということで、ＰＲをすべき、そこに支援をすべきじゃないかということで、政策につながったというような事例が今度の補正案件がそういうふうな聞き取り調査の結果でつくっていった事業でございます。
今後も、いろんなニーズがございますので、適宜、それらに対応できるものはちゃんとしていって、今後も中小企業の方の下支え、支援をしていきたいと思っております。
以上です。
25 中西敦信委員 融資の制度については、そういう状況だっていうのはやっぱりあると思うんですよね。なかなか借りたくても借りれる状況じゃないという状況があると思うんですけれども、その枠が残っているということで、この円滑化資金、今後もぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。
あと訪問調査についても、こういう市のほうで直接企業を訪問して、課題や需要を調査していくということは非常に大事なことだというふうに思いますので、ぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。
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鶴田誠二委員長 ほかにございませんか。
ないようですので、続きまして、順序３の経済対策・景気動向についての(1)から(4)について、柳川委員のほうから何か補足する説明がありますか。よろしいですかね。
それでは、理事者の答弁をお願いしたいと思いますが、なお、(4)については、理財部のほうに関係あろうかと思いますので、理財部からの答弁になろうかと思いますが、よろしくお願いします。
それでは、答弁お願いします。
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酒井産業振興課長 ３点目、経済対策・景気動向についてということで４点ありますけれども、３までは商工部のほうでお答えさせていただきまして、４については理財部のほうということにさせていただきます。
まず、１点目の各種の経済対策、施策の周知ということでございます。
各種の経済対策、施策について、関係者へのＰＲ及び周知をどのような方法で行っているのかということでございます。
本市の、まず長崎商工会議所、市内４商工会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県商工会連合会、長崎県
信用保証協会などの商工関係団体に事業の説明を行っておりますし、また、加盟会員への周知徹底もお願いしているところでございます。
具体的に申しますと、新年度の新規事業を４月17日と５月20日に、商工関係団体向けの説明会、４月22日は現場の指導員を中心に、市内４商工会向けの事業説明会、そして、本年７月補正の販路開拓支援の事業につきましても、８月６日に商工関係団体との説明会を開催して説明をしております。
次に、新しい制度や補助事業につきましては、広報ながさき、本市のホームページに掲載するとともに、商工会議所ニュースなど、関係団体の機関紙へも掲載をしていただき、周知に努めているところでございます。
さらに、新聞、テレビなどのマスコミでの報道もお願いをし、広く市民に周知を図っているところでございます。
また、それぞれ対象となる企業の方には、新しい制度の内容についての説明会を直接に開催するなど、その制度の活用を促進しているところでございます。
このような説明会については、本年７月補正の販路開拓支援事業を８月６日に、９月補正のＷｅｂサイト関連の補助事業を10月23日に対象企業の方々に集まっていただいて説明会を開催しております。
このような説明会のほかに、商工部では、長崎工業会とか、企業の交流会、製造業企業との意見交換会など、あらゆる機会をとらえまして、新しい経済対策、補助制度、融資制度について説明をさせていただいております。
もちろん、新しい制度を創設、あるいは変更した場合におきましては、制度のチラシなどを作成し、関係機関、団体の窓口などにも置いていただき、さらなる周知に努めております。
本市の経済対策、施策のＰＲ及び周知につきましては、今後ともさらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目、22年度における製造業の動向ということでございます。
質問内容は、来年度は製造業の状況が大変厳しくなることが予測されるが、どのように把握しているのか。また、その対策について伺いたいというご質問です。
昨年来の国際的な景気後退の中で、国内においては自動車、電機など、外需に依存する業種の企業業績が急激に悪化し、これらの産業が集積している地域経済にも大きく影響を与えてきたところでございます。
長崎市の製造業におきましては、基幹産業の造船が既往の受注残を消化しながら、高操業を続けていることから、いわゆる派遣切りに象徴される、他の地域で見られた極端な雇用調整などは現在のところあらわれておりません。
しかしながら、海外経済の低迷、円高もあって、大手造船では新規の商談成立が難しい状況が続いております。このまま推移すれば、２年後の2011年には、受注残が底をつくということも想定され、大変厳しい状況に追い込まれることが懸念されるところでございます。
特に、多くの雇用を抱える大手造船の場合、造船所の本工以外にも多くの請負業の労働者が業務に従事しております。請負の場合、派遣と違って、３年間の期間制限は適用されませんが、これら請負業者の中には、いわゆる２次業者から、派遣労働者の供給を受けている場合もあるものと考えられます。
長崎労働局への届け出によれば、長崎地域の場合、派遣元が自社の社員として常時雇用する労働者を他社に派遣する、いわゆる特定労働者派遣事業による派遣事業者の比率が約85％を占め、日雇い派遣や臨時派遣など、派遣元に常時雇用をされない労働者を派遣する一般労働者派遣事業の比率は低くなっていることから、必ずしも派遣期間が３年となったことを契機として、失職する労働者が多数生じるとは考えづらいところでございますが、それでも発注元である大手造船の生産活動が低下すれば、やむを得ず雇用調整が生じることもあると懸念しております。
一方、ご案内のように、先日、リチウムイオン電池の実証工場の立ち上げの発表がありましたように、大手造船においては、風力発電、太陽光発電などといった環境・新エネルギー分野への取り組みを強化しており、この分野は今後大きな市場性が見込まれることから、関連企業も含めて新たに成長してきている状況にございます。
このような状況の中で、今後の対策といたしましては、まず、成長分野であります環境・新エネルギー産業につきましては、昨年３月に策定いたしました長崎市経済成長戦略において、成長に向けた方向性の中の大きな柱と位置づけているところでございますので、
企業立地奨励制度による優遇措置や人材育成事業による支援、融資制度などによりまして、支援を行ってまいりたいと考えております。
また、伝統ある造船、造機の分野におきましては、現在においても、大手造船への依存度が高い企業は元請企業の経営環境の変化の影響を直接受けておりますが、長年培われてきた技術力をもとに、自社開発の競争力のある商品、技術を有する企業は、域外、県外への取引も拡大をし、足腰の強い経営を行っております。
長崎市といたしましては、生産性向上に向けた支援を初めといたしまして、新製品開発、販路拡大などの新しい事業展開に向けた支援、また、こうした事業展開に特化した政策資金等も通じまして、成長を目指す積極的な企業の経営力向上に資する支援を行うとともに、国、県等にもこうした企業向けの独自の制度がございますので、有益な産業情報の提供にも努めてまいりたいと考えております。
以上のように、商工部といたしましては、持続的な成長を目指し、経営革新や成長分野への進出、人材育成に取り組む企業をふやす取り組みを行ってまいりたいと思います。
３点目でございます。
商工部における産業振興を担当するマンパワーの状況ということで、産業振興施策とか、雇用対策の充実を図るためには、商工部の組織体制、マンパワーを強化すべきではないかというご質問でございます。
回答でございます。
現下の厳しい景気状況にあっては、産業振興に係る行政の役割についての期待や責任の大きさについて、常に痛感しているところでございます。地域性も含めまして、経済状況の分析、把握を初めとして、直接現場に出向いて、産業振興に係る課題等の抽出を行ったり、地元企業及び関係団体等からの要望、意見の収集、さらには国、県等の施策、動向等の情報収集、研究などの日常的な業務を踏まえまして、産業振興施策の充実を図っております。
既存の制度の適切な運用を行った上で、山積する多種多様な課題に、新たな施策で対応しようとすれば、ご指摘いただきましたように、人員を含めた体制の問題について、状況に応じて検討していく必要があろうかと思いますが、人員体制につきましては、全庁的な定数管理のもとで行われておりますので、在籍する職員が日々研さんに努めて、その能力を十分発揮することでご期待に応えてまいりたいと考えております。
以上です。
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鶴田誠二委員長 答弁については、多分質問者からは事前に通告がされていて、こう一定レクチャーもされているかと思いますので、できれば、もう少し簡潔にご答弁いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。
29 米倉契約検査課長 それでは、４点目の市内発注優先の発注システムということで、長崎市における市内優先発注への取り組みについてでございますが、先日の小森委員さんの一般質問の際に、基本的な考え方を申し上げておりますので、その他補足すべき事項を申し上げさせていただきたいと思います。
近年は、公共投資の減少に加え、景気後退によって民間建設需要が冷え込む中、建設事業者の受注競争が厳しさを増しております。
このような中、国におきましても、本年の６月12日に、平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針を示しており、一般競争入札における適切な地域要件の設定など、各地方公共団体に対しても地域を支える建設企業、とりわけ中小企業の受注機会の確保に一層配慮するようにとの通達があっております。
なお、この通達では、この件に関しての具体的な方法ですとか、手法などは示されておりませんが、長崎市といたしましては、この通達によって、現在、長崎市が行っております市内優先発注という入札方法に一定お墨つきが得られたものと思っております。
長崎市における発注は、土木、建築工事など、ほとんどを市内業者に発注しております。なお、大型工事で高度な技術を要するものにつきましても、可能な限り市内業者との共同企業体方式で行うように努力しております。
この中で、やむを得ず市内以外の業者となっておりますものは、主に機械、電気工事のプラント関係でございますが、これにつきましても、市内業者でできるものを極力見出して、地元業者への発注を広げるよう事業担当部局と一緒に取り組んでおります。
今後とも、市内業者優先の原則を貫いていきますとともに、資材等の市内、県産品の活用にも引き続き配慮しながら取り組んでまいります。
以上でございます。
30
鶴田誠二委員長 それでは、これより質疑に入ります。
31 柳川八百秀委員 ありがとうございました。
商工部のほうにですけれども、やはりいろんな施策が、新しい施策も含めて有利になったり、また新しいのが出てきたり、また、長崎市独自での販路開拓の支援とか、いろんなメニューが出されるわけですけれども、やはりせっかく出したメニューですから、該当者の方が利用するというのが大きな目的ですから、制度をつくることが目的じゃありませんので、ぜひ、関係者にＰＲとか、相談員もおりますので、そういうときに行ったときに、こういう制度があるとか、そういうのを、こういうときにはこういうのも当てはまるんですよとか、そういう相談もしながら、ぜひ、ＰＲして有効な活用をして活性化を図っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、製造業の動向は、認識は余り変わらないんだと思っているんですけれども、大変やっぱり来年度に向けて非常に厳しくなるのかなと、製造業あるいは重機械も含めて、長崎の基幹産業にはリーマンショック以来急激に来ませんでしたけれども、自動車産業は結構厳しい状況でしたけれども、受注産業はそんなに急には効いてきませんでしたけれども、今からそういう状況が発生してくるのかなと懸念しておりますので、そういうときに、大手は別ですけれども、中小企業の皆さん方のいろんな相談もあると思いますので、ぜひ、そういうきめ細かな対応ができるような体制を整えていただきたいという意味で、マンパワーの確保もぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、新産業という、新しいエコ産業等は非常に気持ちとしては期待するところがあるんですけれども、そういう話も今、商工のほうから伺ったんですけれども、例えば、今、長崎でつくっているアモルファス型の太陽光発電パネルは、受注はリーマンショック以来ゼロですよね。全くヨーロッパへの輸出は、受注はあっていないというのが現実です。そういう中で、世界的に景気が低迷する中で、大変太陽光発電も、あるいは風車も危機的状況を今、現実は迎えておるというのが現実だと、私はそういうふうに認識をしているんですけれども、そういう中で、余り期待をかけて、その中小企業の皆さんが設備投資したり、いろいろすれば、それ何年か後、将来は先が開けたエコ産業なんでしょうけれども、今の目先の現実は大変厳しい状況ということを思っておりますので、こういうところの対応もぜひお願いしたいと思います。
それから、市内優先発注の関係ですけれども、市内企業という定義もいろいろ小森委員の一般質問でありましたけれども、そこはきちっと整理していただくことにして、私は言葉が優先して、市内発注、優先、優先って言えばよかぐらい思うてですたい。
それではやっぱり、いろいろうまくいかない部分があるんだと思う。やはり、市内に発注せんといかんというシステムを、例えば仕様書にもう全部書き込むとか、できない場合は市と協議をするとか、きちっとその仕様書というんですか、そういうのにもうしないと、市内発注を優先することと書いとったら、それだけでやっぱりもううまくいかないんじゃないかなという気がしているんです。
そういう意味では、もう材料購入からなんから全部、市内でやることとして、そして、できない場合は契約課等にそれ相当の理由をつけて協議すること。ちょっと厳しいかわかりませんけど、そのぐらいの気持ちでやらんと、やはり、企業のほうも企業のほうで考えてくるわけですよね。ようしてもやろうと思うたばってんでけんやったということで行けば、そこまで制約することはできなくなります。
ぜひ、そういうきちっとしたシステムを確立していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
32 米倉契約検査課長 ただいまのシステムの件なんですけれども、工事の契約のほうに関して申し上げますと、７月から市のほうでも緊急経済対策本部の中で、この優先発注ということについて議論を重ねまして、８月25日以降に起案した設計図書から運用しているんですけれども、その資材等も優先するということが、その契約上、拘束力のある設計図書に明記をしております。原則として、市内生産品を使用すること、それができない場合は県内生産品ですとか、やむを得ず県外生産品しか使用できない場合は、監督員に理由書を出して、それで承諾を得なければならないということで、徹底して現在取り組んでおります。
８月25日以降に発注したものが、今のところ、現在まで230件ほどございますけれども、その中で県内生産品ができなくて、その県外を使うという届け出が16件出てきております。
そういった形で、工事契約については徹底して取り組んでいる状況で、まだ特段、議論になったとかいうのは、今のところは出てきておりません。
以上でございます。
33 柳川八百秀委員 わかりました。工事契約は建設水道委員会のときの景気対策も含めて、委員会のほうからも相当論議があって、そういうのがきちっとつけ加えられたということで、ぜひ実行していただきたい。
それから、そのほかにも、契約案件とか、そのいろいろ工事だけじゃない部分があるわけですね、市から仕事を発注していくのは。そういうものに対しても、ぜひそういう精神がきちっと生かされるような発注形態にしていただきたいというふうに思っておりますので、まだまだ従来の流れの中で、長崎市役所全体が、その経済危機感というんですか、そういうものにまだ徹底していないんじゃないかなというのがちょこちょこ出てきますので、ぜひお願いをしたい。
やはり、農業じゃないですけど、地産地消を徹底していくんだということをみんなでやっていけば、そういうところが浸透してきますので、言葉はよくわかりませんけれども、とにかく長崎市の域内でマネーがどんどん回っていく。それからまた県外もですけれども、長崎市内だけではだめでしょうけれども、やっぱり市が発注する工事だけじゃない、そういう契約案件、そういうものを市内でやれるもんはやるんだという精神をぜひ徹底していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
34
鶴田誠二委員長 今のは要望でいいですか。ほかありませんか。
35 緒方冨昭委員 今、いろんな論議があって、企業誘致とか雇用問題、非常に大事なことで、これは私、一定評価をしておるんですけれども、やっぱり一方、地場産業の振興とか活性化を図っていくということも、やっぱりこれももっと大事なことではないかなというふうに思っております。
市役所の工事発注とか、あるいは委託業務が、この市場の中で、メカニズムの中で、全部を担っているとは言いませんけれども、やっぱりできるものはやっていくという姿勢が大事だというふうに思っております。
これは、今議会でも審査の過程で、いろいろ今議会に限らず、審査の過程でいろいろ市内でできるものを市外に発注しとると、例えば、理財部関係はきちんとした考えを持っておられるわけですね。ところが、これが隅々と言ったら失礼ですけれども、遠くに行くと、全く守られとらんと、特に商工部なんかは、自分の足元で、自分たちがほかの部局に呼びかけてやらんばいかんのに、自分の足元でそういうことをやっているというような事例も出てきておると。
あわせて、この指定管理者とか外郭団体については、もう聞けばあきれてものが言えんというような状況が出てきております。
本当に、そういうやっぱり長崎市の地場企業のかなり体力も減少しとる中で、やっぱりこういったものを本当に、行政が全部できるとは思っておりませんけれども、しかし、やっぱりできることはやっていくという姿勢が私は大事ではないかなというふうに思っております。
それと、先般、理財部のほうから建設工事あるいは業務委託等に係る契約状況について、この資料を、分厚い資料をいただきましたけど、この中にも、もう少しやっぱり精査すれば、何とかなるというふうなものはたくさんあると思います。
やっぱりいわゆる理財部が、私はもう少し指導性を発揮して、柳川委員からも指摘があったような、やっぱりきちんとした対応で、この経済危機を長崎市ができるところは乗り切っていくんだと、そういう思いがなからんと、今までみたいに、何かもう面倒くさかけんとか、あるいは、これは今までやっとったけんよかろうというような発想はぜひともやめていただきたいと思いますし、そして、この資料を見て唖然とすることは、これはやっぱり議会としても、チェックをしていかんばいかんなというふうに私は思っております。
これは、市外に対する随意契約もいっぱいありますけれども、こういったものは、やっぱりなぜここに、市外に出さんばいかんのかという理由を付して、こういった提出をいただきましたような形で所管委員会に報告をしていただく。これは、庁内だけではなくて、特に指定管理者も、これまた審査の過程でいろいろ出てまいりました。指定管理者とか、あるいは外郭団体についても、やっぱりこの辺の周知が私は足りんのじゃないかなというふうに思っておりますけれども、理財部長の見解があれば。
36 高木理財部長 ただいま言われた件につきましては、私どもも実はこの資料を、特に提出資料につきましてもヒアリングを、それぞれ皆さんに理由を書かせております、実際にですね。
ただ、中身を見ますと、その理由が適当であるかどうかというのはあります。ちょっとおかしいのがですね。
だから、そういう面について、原課に全部注意をいたしております。
それから、普段からいろんな説明会を行います、担当者を集めて。そういう中でも、こういう件が議会でもあっております。また、今、長崎の状況はこういう状況ですよというお話をして行っております。
それから、今回、外郭団体がありましたけれども、実は、外郭団体について私どももちょっと抜けておりました。ただ、原課のほうからその外郭団体に対しても話が行っているかと思っておりましたけれども、そういう面があったということで、その辺も一定関係部局あたりとも協議しながら、もう一度取り組む必要があるというふうに思っております。
以上でございます。
37 緒方冨昭委員 やっぱりそういうチェック機能を果たしていくためにも、やっぱりこういった年間の、例えば市外とか、市外以外のやつについては、やっぱり理由をつけて提出をいただきたいというふうに思っております。
そのことができるかできんかお尋ねをしときたいと思います。
やっぱり、私は全庁的に、この長崎市の置かれておる立場というのを皆さん方が理解をして取り組まんと、このことは、なかなか是正されないと思っております。
私は、できん仕事まで市内にこだわって、その結果、業務が停滞するというようなことまで言っておりません。しかし、いっぱいあるんですね。もう調べれば調べるほどきりがないぐらい出てくるんですね。
やっぱりそういったところは、何もこの経済対策だけじゃなくて、長崎市の置かれている立場というのは、以前からそういった企業の体質も非常に弱いものがありますし、やっぱり税収確保の面から見ても、そういった取り組みを全庁的にやる必要があると思っておりますので、ぜひ提出をいただければというふうに思っております。
38 高木理財部長 今の件につきましては、先日出した資料の中に、実は備考欄というのをつくって、実際このくらいあるんですよ。理由も全部明記して、提出していなかったんですけれども。
同じような言葉で書いてあるものも随分あって、ちょっと提出しなかったんですけれども、現実的にはもうこれくらい資料はありますから。ただ、適当な言葉でないのが随分あります。
39 緒方冨昭委員 できるだけ薄くなるように努力していただければと思っております。
40
鶴田誠二委員長 今の件に関しては、特に総務部長はよろしいですか。今、質問の中に指定管理者の問題も含まれたように思われますが。
41 三藤総務部長 指定管理者、外郭団体含めまして、私どもも統一的な処理を実施いたしておりますので、理財部とよく協議しながら、趣旨の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
42
小森あきと委員 確認ですけれども、ベンチャーを組んで仕事をするときにありますよね。これは、例えば大きな大型工事とかあるんだろうと思います。
１点だけ、例えば、これは仕事はもうほかの県外、市外とか、そういうところに出さんとしょうがないという、そういう仕事があるんだろうと思うんですけれども、そういう仕事のときに、金額の多寡にかかわらず、共同企業体を組んでいただくというようなことを考えていただきたいんですよね。というのは、長崎市内の地場の業者を必ずそこに入れてもらう。当然、その長崎市内で仕事をする場合に、下請なり孫請なりそういう形で入るわけですから、ベンチャーを組んで仕事を発注する場合には、そういう地場の企業とベンチャーを組んでもらうと、長崎市内業者とベンチャーを組むというのを条件で入れられんもんかなと思うんですけれども、その辺についてはどういうふうに思われますか。
43 米倉契約検査課長 ただいまの質問でございますけれども、ベンチャーですね、共同企業体でする分ですけれども、ＪＶでする場合は、ほとんどがその構成員の親ですね、親は市外の業者が来る場合はありますけれども、その子ども、２社、３社する場合のその子どものほうは、必ず市内業者というふうな条件でやっております。
ですので、ちなみに申し上げますと、平成16年から現在まで、１億5,000万円以上ということで工事を見てみますと、そのうち56件がＪＶ方式でやっておりまして、それにはほとんどというか、全部市内業者が入っています。
以上です。
44
小森あきと委員 その観点じゃないんですよ、私は。ベンチャーをわざと組ませろという話をしているんです。市外、県外の業者しかそういう仕事はできないというものについては、単独で発注しよるんでしょう、ベンチャー組まんでもいいわけでしょう。
だから、そういうものに対して、ベンチャーを組ませて、市内業者を入れてもらうということを考えるべきじゃないかということです。
45 米倉契約検査課長 どうもすみませんでした。
プラント工事ですとか、電気関係、機械関係ですね。そういったやつが県外業者のみというケースがありますので、そういったものについても市内業者を入れて、金額が少額でも委員おっしゃるとおり、ベンチャーにするようにという話を、最近ちょっと事業課とも協議して今、進めておりますので、そのような方向で考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
46 緒方冨昭委員 全部に関連して、やっぱりＪＶというのは７対３とか、６対４とか、非常に大きな企業が割合が高いんですね、事業費の割合がですね。
これも、発想を変えれば、大手のほうはもう技術料という形で、例えば、７対３を逆にするとか、技術が３だと、技術料が３だとか、地場が７だと、そういう発想もあっていいと思うんですね。
私はどこかでこれを聞いたことがあるんですよね。仕事はほとんど地元でやるんだから、地元の割合を事業費としてふやして、大手のほうはもうその技術料を払うという発想も取り入れとる自治体もあるというふうに私聞いておりますから、発想の転換もやっぱり必要だと思っておりますから、ぜひとも研究をしていただければと思っております。
47
浦川基継委員 先ほどから議論されています発注の公共工事についてなんですけれども、今、建設業界の中では、その技術者が全く育たないような感じになっているんですよ。やっぱりやめさせられて、途中で、発注前ぐらに入れたりというような感じで、その３カ月期間をおかないといけないとか、いろいろあるんですけれども、そういった技術者が使い捨てになるような形になっているので、そのやっぱり優良現場代理人とか、表彰とかされたところとかというとをもうちょっと何かしら、そういうふうに取り入れてもらうような形にして、長く雇用していただけるように、何か配慮ができないかと思うんですけれども。
48 米倉契約検査課長 ただいまの質問でございますけれども、優秀工事で現場代理人とか表彰とかしますけれども、その成績優秀ということで表彰した場合には、総合数値の発注者別の評価で、そういったものに加点するとかをして、啓発しておりますし、それとか、制限付き一般競争入札でも例えば成績つきとか、そういったものをやっておりますので、そういった発注の中で技術者が育っていって、また、それによって成績つきの発注については、一種のインセンティブを与えた発注ということになりますので、企業側の励みというんですかね、年間４回制限を外して受注することができますので、そういったことも含めてやっておりますので、そういったことで励みにしていってもらえばというふうに考えております。
49
鶴田誠二委員長 それでは、この項目についてはこれで質疑を終わりまして、次に、４項目の雇用対策について、(1)から(4)までについて浦川委員、それから、平野副委員長、中西委員のほうから何か補足する説明ございますか。
ないようでしたら、今から理事者の答弁を求めたいと思いますが、なお、(3)と(4)については、趣旨が同一趣旨なのかなというふうに思いますので、一括して答弁をいただくということで扱いをしていきたいと思いますが、よろしいですかね。
それでは、理事者の答弁を求めます。
50
酒井産業振興課長 (1)と(2)を商工部のほうで答えさせていただきます。
まず、(1)若者の雇用機会の確保ということで、合同企業面談会の開催についてのご質問でございます。
長崎地区におきましては、長崎県、労働局、ハローワーク、商工会議所、長崎雇用対策協会などの関係団体が連携をいたしまして、合同面談会を開催しており、長崎市もこれらの機関と共催の形でこの面談会事業に参画しているところでございます。
今年度の長崎市内における若年者を主な対象とする面談会の開催実績といたしましては、大学新卒予定者や既卒の未就職者などを対象に、５月、８月、11月のおよそ３カ月に１回のペースで合計３回、高校卒業予定者を対象として、10月に１回開催をしております。
また、７月には就職活動を間近に控えた高校生や大学３年生の保護者向けに、県内企業の説明会を、さらに去る12月５日にも、大学３年生向けの面談会を、いずれも長崎労働局主導で開催をしております。
これまでのところ、個々の面談会においては、経済状況が低迷している企業の経営も大変厳しいこともあって、参加企業数も昨年度と比べて減少しているのが現状でございます。
このほか、年明け後の実施予定といたしましても、１月から３月まで毎月開催できるように、県、市連携を図って、準備を進めているところでございます。
長崎市といたしましても、合同面談会が求職者への重要な就職支援ツールであると十分認識しておりますので、関係機関と連携を図りながら、面談会の回数、開催時期について調整を図って、推進してまいりたいと考えております。
次に、インターンシップ、ジョブ・カードの促進というところについてでございます。
インターンシップにつきましては、大学生等に就業体験の場を提供し、就業意識の形成、高揚を促進することで、雇用のミスマッチ解消を図り、早期離職を未然に防止するものとして、大変重要な事業であると考えております。
長崎市では、平成11年度に長崎商工会議所とともに発起人となって、市内大学及び主要企業を中心とした長崎インターンシップ推進会を設立し、平成12年度からインターンシップ事業を開始してまいりました。
平成15年度からは、長崎県下の大学等及び企業が参加する長崎県インターンシップ推進協議会が設立されたことに伴いまして、この協議会のもとでインターンシップの促進が図られております。
ちなみに、平成20年度の実績でございますけれども、県内参加企業数が124企業、県内の受け入れられた学生数が308人ということで、一定推進が図られているところでございますし、また、長崎市におきましても、率先をして受け入れを行っているところでございます。
ちなみに、本年度52人受け入れを行っているところでございます。
こういった長崎県インターンシップ推進協議会の実施体制の中に入って、長崎としても事業の促進に向けて、最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
次に、ジョブ・カードについてでございます。
正社員経験が少ない方が就職活動やその後の安定的な雇用を含めたキャリア形成を行うことを支援する制度のことでございます。
平成20年度から本格的に始まった同事業について、県内の取り組みに平成20年８月に長崎県地域ジョブ・カード運営本部、事務局は長崎商工会議所にありますけれども、運営本部が設置され、長崎市も委員として参画をしております。
平成20年度の実績につきましては、ジョブ・カード発行件数が県下で2,000件、協力企業数が48社、訓練企業数６社、就職者が５名となっております。今年度は発行を2,800件、協力企業数150社、就職者50名を目標に実施をされているところでございます。
ジョブ・カード制度は複合的で一貫した支援を通して、就職活動、正規雇用の手助けとなる有効な制度ということで認識しておりますので、今後とも制度の普及・定着だけではなくて、促進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
次に、(2)事業承継対策の現状と対策についてでございます。
事業承継につきましては、平成20年５月に、国が中小企業の経営に関する課題解決の支援を行うため、全国に地域力連携拠点を設けております。長崎市内においては、長崎商工会議所、長崎県商工会連合会、財団法人長崎県
産業振興財団に設置をされております。
その中で、長崎商工会議所と長崎県商工会連合会が事業承継支援センターとしての役割を担い、専門コーディネーターを配置するほか、セミナーの開催、個別相談、専門家派遣などを行っているところでございます。
事業承継支援センターでは、セミナーや個別の相談を受けられたり、専門家の派遣を無料で受けられるなど、企業側にとりまして、大きなメリットを受けられる制度でありますが、一方で、セミナー受講者が集まりにくかったり、相続税に関する相談が多く、他の企業への売却などの相談はほとんどなかったりするなど、事業承継に結びつけるために、経営内容をオープンにすることなどに抵抗があるのではないかと考えております。
長崎市といたしましては、昨年度200カ所以上、今年度も100カ所以上の企業訪問を行っており、その中で、得られた情報をもとに、経営課題の解決を支援する活動を行っております。
この取り組みの中で、本市単独では専門的なアドバイスが難しいという部分がありますので、個々の案件につきましては、事業承継センターに引き継ぐような連携体制をとってまいりたいと考えています。
以上でございます。
51 米倉契約検査課長 ご質問の４、雇用対策についての(3)と(4)の公契約条例に関しましては、あわせてお答えいたします。
まず、最低賃金のことについて申し上げますが、地域別最低賃金を決定する場合には、最低賃金法第９条第３項に基づいて、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策等の整合性に配慮して決定するとされております。
ちなみに、平成21年度における地域別最低賃金額を申し上げますと、最も高い東京都では時給791円で、最も低いのは佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県が同額で629円となっております。
また、今回、公契約条例を制定した野田市が所在する千葉県は728円でございます。
このような前提をもとに、公契約条例の制定に係る考え方を先日の鶴田委員長の一般質問の際にお答えしましたことに補足して、考え方を申し上げます。
公契約条例を制定するに当たりましては、問題点として考えられるのが、まず、憲法第27条第２項に定める賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定めると規定されております。
事業者に対して、最低賃金法の地域別最低賃金額を上回る賃金の支払義務を地方自治体が条例で規定することができるのかという問題がございます。
また、公契約条例によって保護されるものは、公契約に係る業務に従事する労働者で、その労働者が当該市の住民でない場合は、地方公共団体の事務であると断定できないのではないかなど、地方自治法上の問題がございます。
それから、公契約条例が労働契約の内容に介入するもので、労働基準法等の労働関係法律に違反するのではないかとの労働法上との問題など、既存の現行の法制度との関係がございます。
野田市といたしましては、この点に関して、弁護士と相談してクリアしているとしておりますが、法を守る立場の私どもといたしましては、この点は慎重であるべきではないかと思っております。
また、野田市の公契約条例の施行日は、公布の日から起算して６カ月を超えない範囲内において規則で定める日からとされており、本格的な運用は、平成22年度の工事発注分からとされております。
したがいまして、今後起こってくると思われます論点の検証が必要ではないかと思っております。ちなみに、厚生労働省は最低賃金を市が決める条例をこれまで聞いたことがないとの見解を出しておりますし、ある建設企業の意見として、落札価格を下げて、厳しい競争で受注している中で、従業員の給与まで行政が決めるのは介入し過ぎではないかとの報道もなされております。
また、野田市の根本市長も、国に対しては公契約法の早期制定を従来から要望していたが、労働者の適正な労働条件が確保されることは１つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講じることが不可欠であるとの思いで、国に法整備を促すとの思い、国が動かすことができればという思いで、この条例を制定したと申しております。
また、政権民主党におきましても、マニフェストで全国最低賃金をまず800円で設定し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すとしておりまして、低賃金、労働者の底上げに積極的な姿勢を示しておりますので、今後は国の動きも見据えながら、野田市の今後の状況、他都市の動向と諸般の状況を見守った上で検証して対処すべきであるというふうに思っております。
以上でございます。
52
鶴田誠二委員長 それでは質疑に入ります。
53 中西敦信委員 私からも公契約条例のことで、通告をしていたので、ちょっと質問をしますが、るる労働法とか、最低賃金のこれまでの定め方の考え方から行って、自治体がそういう最低賃金を条例で決めるというのは、慎重でなければならないと、そういうご答弁だったというふうに思うんですが、１つ本会議の中で、部長が答弁をされた。その野田市の場合が1,000円以上というのが高過ぎるというか、それ難しいんじゃないかというようなご答弁がされたというふうに、ニュアンスとしてされたんじゃないかと思うんですけど、今、建設工事の労務単価ですね、これはすべて農林水産省と国土交通省に出されている労務単価、すべて1,000円超えていますよね、時給で換算すれば。ものすごく高くなっているという、それに比べればというふうに考えれば、実際の工事の下請とか孫請で働く人たちの状況、市内の状況、そういったのは長崎市として、きちんとした調査をする必要が、した上での時給1,000円、高過ぎる最低賃金、市が1,000円以上は高過ぎるというようなご答弁になったのかどうか。何をもって高いというふうに感じられたのか、お答えいただきたいと思います。
54 高木理財部長 1,000円以上が高過ぎるとは言っていないと。野田市は1,000円以上を目指しているということを言っていると思います。
そして、今、労務単価のことが出ましたけれども、私もその次に言いたかったんですけれども、公共工事を発注する機関の国土交通省と農林水産省が連絡協議会をつくって、公共工事に従事する作業員の賃金を毎年調査して、そして、労務単価を設定しているという中で、実は野田市が属する千葉県を見ますと、普通作業員は１万3,500円なんです、普通作業員ですね。それを時給に換算しますと1,687円50銭ということで、これが実際に普通作業員に払われた金額です。ということは、野田市が１億円以上の工事をするということであれば、結構大きな会社ですから、当然これより払っていると思うんです。だから、それは理念に過ぎないんじゃないかと、国を動かすための。そういうふうに私はとらえております。
それから、現実問題として、最も大きいのは賃金問題じゃないと私は思っているんですよ。と申しますのは、先日も日本土木工業協会が発表しておりますけれども、従業者ですね、先ほど浦川委員さんも言われたように、実は３Ｋということで、この業種は非常に嫌われているというようなこともあります、減っているのはですね。それと、データを見ますと、ことしの１月から10月までの建設の就業者数が515万人、現在いると言われております。それが、昨年と比較して22万人も減っていると。そして、これがあと２年間で50万人また減るだろうという予測をしていると、このままではですね。ということであれば、賃金云々よりも雇用のほうが問題になっていると思っているんですよ、私は。だから、この辺のてこ入れをどうするかと、今の予算上どうなるかわかりませんけれども、どちらかというと、先ほどの野田市の公契約条例については批判するわけじゃないですけれども、１つの理念としてあるというふうに思っておりますけれども、大きな問題というのは、私は雇用問題。仮に、これを大きく金額を上げた場合には、またそれをどうするかというと、リストラしてから減らすんですよ。金額は、優秀な職員を雇うために、お金はふえているんですよ、実際は。だから、そういう問題があるということを認識いただきたいというふうに思います。
以上です。
55 中西敦信委員 現場で働く人たちの現状を認識した上で、そういうご答弁なのかなというふうなのは、私は到底思えないんですよね。実際に、働いていた人が今の日当っていうんですかね、建設現場の日当というのが労務単価とかけ離れていると、そういうふうに、現場で働く人たちの労働条件を上げたらリストラが進むと、そういうことでは、一向に雇用も守られていかないんじゃないかなというふうに思いますので、長崎市として、下請、孫請で働く人たちの労働条件、日当、これが一体どういう水準になっているのか、教えてもらえますか。
56 米倉契約検査課長 ただいまの質問ですけれども、個別の賃金の下請の隅々までの状況というのが、本市独自の調査ですとか、統計とかはないんですけれども、長崎県のほうが毎月、勤労統計調査というのを調査しておりまして、それが県のホームページにあったもんで、ちょっと見てみたんですけれども、それを見ると、産業別実質賃金指数というのを出しているんですけれども、５人以上の規模の事業所におけるその現金給与額、それを建設業の部門で見ると、平成21年の９月と平成17年、平成17年を100としているんですけれども、それと比較した場合、33.7％ふえております。
また、ことしの９月の分を昨年の９月同月比で比べると36.6％ふえています。それに加えて、30人以上の規模はもっと伸び率が高くて、50％近く、平成17年度の比較、昨年同期の比較もふえた状況になっております。
これは、経済対策で早期発注ということで、上半期に経済対策やった分なんかもあるんじゃないかとは思っていますが、状況としてはこのとおりでございます。
57 平野だいとし副委員長 今、公契約条例の件ですけど、野田市のほうに私もちょっとほかのあれがあったもんですから、視察に行かせていただいて、お話を聞かせていただきました。
それで、野田市のほうは、やはり現状がどうかと、そういう最低賃金を下回るようなそういうものがあったのかというような話を、このように至った経緯をお聞きしたら、もう全然、そういうものは全然ないと、契約の受注のほうにしても90何％か、そういう高いところで契約もされているしということで、じゃあ何だったのかというお話を聞かせていただいたら、市長さんがやはり、そういう建設省とか、そういう関係のあがりの方で、世の中の動きを見ていて、それでやっぱり市の仕事じゃなくて、本来は国の仕事だと、そういうことで、何とかやっぱりデモンストレーションじゃないですけれども、そういった手を挙げて、まず全国的にそういう動きを、啓蒙を図っていこうということからされたんだということをお聞きしまして、いろいろそういうことで、少し納得はしたんですけれども、本市においても、野田市のほうから多分、協力してくれということで文書が回ってこられていると思いますので、それについて、もう既に検討もされているんじゃないかと思います。
ですから、そういう意味で、もう国に対して、こういうことを、最低賃金以下で働くようなことがないように、しっかり働きかけを今後、本市として、この野田市の例も通しながら、手を挙げるのか、それとも、それ以外に本市として、そういうきちっと守られるような制度というものをしていくのか。そこらあたりは判断をしていただきたいなと、そのように思っておりますので、ただ、私としては、現状を今、中西委員からありましたけれども、長崎市の現状ですよね、それをきちっと把握できるような、本当にその最低賃金以下で働いている人がいないのかどうか。そこらあたりのきちっとした調査をやっていただきたいと、そのように思っております。
今件は、そういうことで、私は要望だけさせていただきますけれども、もう１つ、その問題は仕事をやめなければならないような事態に、企業も成り立たないし、そして、仕事も継続してできないという、この雇用対策の(2)のところの事業継承、ここらあたりが大事になってくるんじゃないかと思っています。
それで、これ私何で、このＭ＆Ａという合併と統合っていうんですか、そういった手法があるというようなことで、前、長崎経済研究所の中村氏をお迎えしてお話をさせていただいたときに、質問させていただいた中で出てきたのが、銀行としてはそういうことをしているけれども、情報がＭ＆Ａ、そういう合併とか何かの手法でやろうとするときに、情報として、市としても、そういう協力をしていただいて、それで一緒にやっていきたいという話があったんですよ。
ですから、Ｍ＆Ａというのは、私は銀行の仕事ですけれども、その中で、こういう市がつかんでいる情報とか、銀行のほうがつかんでいる情報もあると思いますけれども、こういう企業があって、こういう人たちがやめていかんばいかんと、そのときに、やめなくてもいいような何かそういう対策は練れないかというたときに、お互いに情報の交換をして、早目に手を打つというようなことが必要だというような、そういう意味のお話があったもんですから、全く今までそういう連携というのはとられていないのか。今後、具体的に、そういった連携してやっていこうとしたときに、どういうふうに本市として取り組もうとされているのか、そこらあたりをちょっと質問させていただきたいと思います。
58 稲田商業振興課主幹 今、委員さんご指摘のように、非常にＭ＆Ａについても、目指していかなければいけないというふうに考えておりますけれども、なかなかその経営上の、今どういうふうな経営状況なのかというのを教えていただけないと、詳細がですね。それがわからないとなかなか次に行かないというのが銀行さんのおっしゃることだと思います。
今、金融機関とは情報の部分も含めて提携を行っておりますので、一緒にやらないと私どもだけではやはりできませんし、銀行さんだけでもできないというのは、もうご指摘のとおりでございますので、私どもが今、個別の企業を訪問されている中で得た情報は、その個別の企業さんの了解が得られれば、本市側から積極的に情報提供して、共同して支援をしていきたいと思っております。
以上でございます。
59 平野だいとし副委員長 支援をしていくということで、今後のそうしたいという希望だけでありますので、何かそこらあたりをきちっとした形でできないかなと、それで今、ことしからでしたか、ＰＰＰという公民連携のパブリック・プライベート・パートナーシップですかね、そういった取り組みをされていると思うんですけれども、そういった中で、このＰＰＰの成果というんですか、連携を十八銀行さんとか一緒にやられていますよね。そこらあたりの成果と、それから、こういった雇用についても取り組みがされているのかどうか、そこらあたりがわかりませんので、そこらあたりが成果とその雇用とかなんかに関しても、その中で話が出ているのか、こういうふうにしていこうとかというふうなものがありましたら、ちょっと教えていただければと思います。
60 川口商工部長 事業承継の案件については、基本的に事業の業績が悪くなってからというのは、なかなか引き継ぎ、事業承継ができない。
そこで、私らとしては、売り上げが上がらない経営状態だとか、赤字が続く経営状態では後継者、引き継ぐ気が出てこないということがございますので、事業承継の前に事業継続というのがまずは大事だということが前提にございます。
そこで、このやり方としては、今、金融機関等としては、協業化を図っていこうとか、小さいところが幾つか集まって協業化を図っていく。そうすることとか、それから、有限責任事業組合というこの法制度もございます。こういう組合をつくっていく、そういうことによって、いろんな制度の利用等々がつながるように話をしている。
今、金融機関さんとある製造小売の業種で何とか一緒になって仕事ができないか、販路が開拓できないかというような内容で取り組んでいるという事例もございますので、そういう中において、さらに、この連携ができる方策とか、支援のあり方考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
61
浦川基継委員 雇用機会の確保について、ちょっと要望をお願いしたいんですけれども、特に、若い世代は仕事も何も知らないことが多くて、職場体験の機会をふやしてやることが就職希望先とかの幅とかが広がると思うんですけれども、そういったことで、直接雇用しない分、企業も取り組みやすい、そういったインターンシップとかを、そういったとに対する補助など、また、新たなもので言えば、在宅就業という形の母子家庭等の在宅就業支援策などを、そういったとを考えていただければ、子育て世帯に対する就業機会の確保も可能になると思いますので、それと、あとは採用意欲のある企業に対する、そういった取り組みを要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
62
鶴田誠二委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に、５項目の水産業の振興について、(1)から(3)まででありますが、久委員、それから、平野副委員長のほうから何か補足ございますかね。
特にないですか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
63 白石水産振興課長 ５の水産業の振興についてのうち、久委員ご質問の(1)水産業の人材育成確保の対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、10月に特別委員会に水産農林部が提出しました農林水産業の後継者の育成の資料で見ますと、市内漁業者の組合数の年代別の推移が、特に、平成17年と比べまして、40代の漁業者が世代別に見ても一番減少しております。
この要因につきまして、漁協への聞き取り調査を実施しましたけれども、世代別の組合員数の構成が逆ピラミッド型になっておるということ。また、50代への移行人数に対しまして、30代からの加入人数が非常に少ないことなどによりまして、減少率が大きくなったことが一番の原因と考えられております。
また、それ以外の減少理由も一部見受けられまして、漁業種類によりましては、水揚高の減少が著しく、兼業など、収入の増加に取り組んでおりますけれども、それでも継続できない漁業者が転職しているケースもございました。
このため、今後はもうかる漁業のあり方を漁協等と一緒に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
その方法の１つとしまして、漁業の複合化、協業化の推進があります。
漁業の複合化としましては、長崎市たちばな漁協におきまして、底びき網漁業の一部の漁業者でございますけれども、空き時間を利用しまして、比較的手間がかからないカキの養殖に取り組み、所得向上に大きくつながっております。
また、野母崎三和漁協では、海がしけたときに漁ができない小型底びき網業業者でございますけれども、ある程度のしけであっても水揚げ可能な、比較的安定的な生産高がある小型定置網のほか、水産物の養殖、販売などにつきまして、協業化を図っておりましたけれども、その結果として、計画を上回る実績を上げ、漁業者の所得につながっているケースがございます。
いずれも、漁業者の所得を向上させる有効な方法であるというふうに思いますので、新規漁業就業者の確保とあわせまして、現在の漁業者に対しても、もうかる漁業の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、平野委員ご指摘の(3)お魚センターの設置について、現在の状況と今後の見通しについてお答えいたします。
ご質問の丸尾町におきます魚センター施設の構想におきましては、平成15年に長崎県漁業協同組合連合会が、煮干しの共販所の老朽化に伴う建て替えとあわせまして、魚の直売所とレストランを兼ね備えました魚センター的な施設を建設する内容の構想を打ち出したものです。
しかしながら、構想の実現に向けて準備を進める中で、平成16年では燃油が高騰し、県漁連は県下71漁協への緊急対策を講じるなど、不測の事態が起こりまして、平成16年度に10年ぶりの赤字決算を計上しております。
また、市内では大型商業施設がオープンする一方、世界的な経済不況が急速に広がり、不安定な社会的情勢となる中で、県漁連におきまして、現在、煮干しの共販所の建て替え自体も着手を踏みとどまっている状況で、建て替え時期につきましても、具体的にお示しできない状況でございます。
そういうことから、魚センター的施設の構想につきましては、現時点では進められておりませんが、今後につきましては、県漁連、長崎県と連携を密にしながら、県漁連煮干し共販所の建て替え計画とあわせて、それに付随します魚センター的施設の構想の動きについて注視してまいりたいというふうに考えております。
64 多良水産センター所長 続きまして、５水産業の振興についてのうち、(2)陸上養殖の拡充策についてお答えいたします。
陸上養殖につきましては、海面養殖と比較して、施設の整備などの投資的経費や電気代、燃料費などのランニングコストがかかるなど不利な面もございますが、温度調整により養殖魚の成長を早めることができるため、海面養殖に比べ、短い養殖期間で出荷できるメリットや、近年頻発いたします赤潮に対してもほとんど支障なく養殖できるなどのメリットがございます。
現在、市内におきましては、水産センター高島事業所のほか、三ツ山町と野母町におきまして、民間事業者により、トラフグ、ヒラメ、マハタなど、付加価値の高い魚種の陸上養殖が行われております。
本市といたしましては、陸上養殖の普及促進が水産業の振興、雇用機会の創出、遊休地の有効利用の観点からも重要であると認識いたしておるところでございます。
しかしながら、経費がかかる陸上養殖におきましては、設備投資を極力抑えるとともに、成長が早く付加価値の高い魚種を導入するなど、収益性の高い経営が求められております。
長崎市におきましては、このような観点から、陸上養殖の施設の新設や増設等につきまして、企業立地の支援策である長崎市
企業立地奨励制度の紹介を行うとともに、病気の診断や飼育に関するアドバイス等を行っているところでございます。
本市といたしましては、今後、すぐれた技術を持つ陸上養殖業者と共同で、今回、11月議会に補正予算をお願いいたしておりますハイブリッドアワビを含めまして、新しい魚種の導入に向けた取り組みを行うとともに、陸上養殖業者の皆様や県等の関係機関とも連携を図りながら、広く情報交換を行い、陸上養殖の普及、定着に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
65
鶴田誠二委員長 それでは、質疑に入ります。
66 平野だいとし副委員長 今回、陸上養殖と魚センターですね、２つ質問させていただいたんですけれども、長崎の産業というたら、造船と観光、水産ですね、その３つがあるわけですけど、その中でも水産業はやっぱり長崎本来の大きな、昔は、今でも漁獲量とかもう全国、上のほうにあるわけですけれども、もっとやはり今からの産業振興、企業をよそからこちらに誘致するとか、なかなか難しい面がありますけれども、この地場産業としての、この水産業というのはやはり将来的にもやっぱり有望じゃないかなと思っているんですね。
それで、この２項のところで陸上養殖と出したわけですけれども、近年、やっぱり海のほうが環境的にかなり荒れていまして、被害が出てきています、全国的に。それで、本市でも、この前、有明海でしたかね、赤潮が発生したということで、被害が出ていると思うんですけれども、具体的にその長崎市の場合、どのくらいの被害が戸石方面ではあったと聞いているんですけれども、まずわかれば教えていただきたいんですけれども。
67 白石水産振興課長 委員ご指摘のとおり、６月から７月にかけまして、赤潮が有明海から鹿児島方面まで広がって大きな被害が発生しております。
長崎のほうは幸いに、ハマチ等も養殖されておりますけれども、600万円近くの被害ですんだと、しかしながら、南部方面の南島原、雲仙市のほうで約４億2,600万円ほどあったと思いますけれども、そのくらいの被害が大きく及んだということで、こういったことについては、県のほうにも具体的に支援の要望をさせていただきまして、県下13市でもですね。
そういうことから、少し一定の養殖を、また新しく飼う場合の支援策が講じられていっているという状況でございます。
長崎市のほうは、幸いにはたちばな漁協さんが従前からごみの清掃活動、底びき等を休業等の期間にされているということもあって、一定の成果があったというふうに漁協さんからも報告されております。そういう認識で私どもおります。
以上でございます。
68 平野だいとし副委員長 本市の場合は、600万円ほどということで、余り今回はなかったと思いますけれども、今後また、やっぱり出てくる可能性もあると思いますので、その中で、やはりそういう陸上養殖というんですか、ちょっと電気代とか、いろんなものはかかると思うんですけれども、それがペイできるようなその魚種ですね、付加価値の高いもの、先ほどハイブリッドアワビと言われました、中国と日本の掛け合わせたようなアワビですよね。それを今回、養殖という形でやっていこうということですけれども、そういったものをほかに養殖で、陸上養殖みたいなことで、付加価値の高いものとして、今後、値崩れに強い、やっぱりキロ当たり幾らというところで、やっぱり勝負していかないと、幾ら量をつくっても、付加価値のないものは電気代をかけてやってもできんわけですよね。
そういう付加価値の高いものとして、今、想定されているというのはどんなものがあるのかちょっと教えていただけますか。
69 多良水産センター所長 ただいま副委員長さんおっしゃったように、今度の11月補正でハイブリッドアワビということで、予算をお願いいたしたわけでございますけれども、このハイブリッドアワビにつきましては、通常長崎で飼育する場合は、養殖を開始して３年ぐらいたたないと出荷サイズにならないということでございますけれども、このハイブリッドアワビにつきましては、成長のスピードが約２倍ほどでございまして、１年半で出荷できるというメリットがございます。
こういったハイブリッドアワビを含めまして、新しい魚種の導入を今、研究をさせていただいておるんですけれども、我々水産センターで可能と思われる魚種については、現在、高島事業所でマハタを飼育試験をやっております。こういったマハタとか、まだ技術的には少し難しいところがありますけれども、クエ。マハタ、クエについては、陸上養殖の有望魚種として期待をいたしておるところでございます。
以上でございます。
70 平野だいとし副委員長 今後、マハタとかクエとか、そういったものでということでしたけれども、もっと付加価値の高いものはないのか、しっかり探究していただいて、長崎の水産の振興を図っていただければと、そのように思っています。
それで、これもその次のお魚センターに関係するんですけれども、これはお魚センターは、特別委員会を平成15年でしたかね、そのときに発足して、その中で出てきたのが、このお魚センターだったんですよね、成果品の１つとして。
それで、今後、そういう実現に向けてということだったんですけれども、今お話聞いたら、なかなか今の現状では先に進まないような状況で、ちょっと残念なんですけれども、あそこの丸尾町のところは、大体もうフラットに駐車場になっていまして、底びきのところがですね。あと７年ぐらいすると、もうあそこは県のどうするかという、また今の状態からどういう用途に使うかというのが出てくると思うんですけれども、いずれにしても、あそこはお魚に関係するものしかたしか、いろんなできないんじゃないかなと思うんですけれども、それでやっぱり、私が思うには、この野母崎でもいろいろ伊勢エビとかありますし、また、この前、私はあそこの戸石にも行かせていただいたんですよ、フグですね。
やっぱり長崎で、あそこも日本一ということで知らなかったんですけれども、確かにそういうものがあると、長崎には。しかし、それをわざわざ向こうまで行かんば、観光客にしてでも、見れない、食べられないという、そしてまた、そういうのがやっぱりマイナスになっているんじゃないか。長崎は水産県ですので、水産市ですので、できれば観光客の来られた方が長崎市の駅の周辺、丸尾地区も含めて、ああいう中で、いろんなものが活魚っていうんですか、ああいうものができるものがやっぱりないと長崎らしさがないんじゃないかなと思っているもんですから、ぜひ、漁連さんにはまた、いよいよ厳しい面があるかもしれませんけれども、もうできんところやったら、ほかにも第三セクターでもなんでもあると思うんですよ、やり方としては。やっぱり手を挙げるところがあれば一番いいんです。
そこらあたりを特別委員会、平成15年のときに出てきた話の中では、やはり中心部にそういうものをという話があったもんですから、ぜひ、そういう方向に行くように、ちょっと目を広げて、頑張っていただきたいなと私は思うわけですけれども、何かご意見がありましたら、一言最後に聞きたいと思いますけれども。
71 溝口水産農林部長 このお魚センターにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、県漁連といたしましては、非常に厳しいという状況ですので、これらの情報については同じ答弁になりますけれども、注視していきたいと。
ただ、ほかの漁協もいろんな動きをしておりますので、こういうことを踏まえまして、私どもができる限りの範囲で協力して、活性化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
72 野口三孝委員 平野委員さんのご質問の中で、いわゆる陸上養殖について、担当課長さんなのかな、重要と考えますので、遊休農地等、平たく言えば、お世話をして大いにその陸上養殖を進めたいという意味のご答弁がありましたよね。
私の経験上、何年前でしたかね。市有地及び遊休農地、どこかお世話ができませんかと、陸上養殖をやりたいという青年がいると。そういうことでお願いにあがった経緯があるんですよ。
そのときには、剣もほろろに断られましたよ、そういうことはしておりませんって。
だから、いつからこれをやるようになったんですか。答弁というのはいい加減に今まで僕はずっと経験しとるけどさ、魚センターにしても、平野委員が提案なさったいわゆる活きづくりを食べる、そういうものにしても、何年も前から同じことがずっと要望が出ているのよ。それにずっと答弁してきているけど、現実的にはできていない。
だから、遊休農地等活用について、そういうふうにしたいということだから、いつ政策の変更をして、転換して、こういう現実的にやるようにプログラムがもうあるわけね。あるから答弁しているんでしょうから、いつこういうふうに、あなたが答弁なさったように政策を打ち出したのか。そこだけはっきりしてもらえば、今度お聞きするときに、こっちも聞けますからね。
73 多良水産センター所長 遊休地の有効利用ということでございますけれども、陸上養殖につきましては、野母崎に旧町が大学から譲り受けた〔「それは聞いていない」と言う者あり〕はい。〔「答弁で答えろ」と言う者あり〕申しわけございません。〔「何年何月何日に政策の変更をしましたと言えばいいじゃないか」と言う者あり〕
74 溝口水産農林部長 この陸上養殖につきましては、過去からいろんな内容の申し入れ、もしくは研究がずっとされておりました。これは、私どもも具体的に力を入れ始めたのは、実は一昨年ぐらい前から、県のほうがマハタの養殖を、種苗をどうかということで、いろんな民間の施設とか、もちろん私どももそうですけれども、これを研究し始めました。大体そのぐらいから、このマハタというのは本当に高級魚として行けるんではなかろうかというのが、実は昨年ぐらいから成果が見え始めまして、私ども高島の水産センターの中でも、実は県のほうからお願いされて、これを養殖を始めました。大体そのぐらいが、１つの契機となりまして、やはりもっと付加価値の高い魚を養殖しようという機運が高まったというのが私の考えでございます。
ですので、それと並行しまして、今度のハイブリッドアワビというアワビに関しましても、通常より２倍も速度が速いと、これを逆輸入をして、市としてもこれを１つの養殖のあれにできないかというようなことで、今回補正でお願いして、さらに、先へ活性化をつなげたいということで進めているところでございます。
以上でございます。
75
鶴田誠二委員長 それでは暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時３分＝
＝再開 午後１時１分＝
76
鶴田誠二委員長 委員会を再開いたします。
それでは次に、項目６の農業の振興について、(1)及び(2)について、通告者の久委員及び平戸委員のほうから何か補足することがございますか。
よろしいですか。
それでは、理事者の答弁を求めます。
77 中嶋農業振興課長 ６番、農業の振興について。
(1)若年者への農業就労支援と周知についてにお答えしたいと思います。
この回答につきましては、(2)の1)、平戸委員さんから出されております若年者への農業を職業としてできるような取り組みにつきましても、一部あわせた回答になっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
農業後継者など担い手農業者の育成は、今後の農業の振興を図る上で最も重要な課題と考えております。
その対策の１つとして、三和地区においては、長崎市地産地消振興公社が主催する現地実践研修が開催されており、毎年10名程度の研修生を受け入れ、新規就農希望者の農業技術習得のため、１年間を通した農業研修を実施しております。
また、戸石町の農業センターでは、青年や団塊の世代も含めて研修生の希望に応じた新規就農コースを設けており、研修終了後のサポートの面でも遊休農地情報の紹介や就農時に要する資金制度の説明など、就農希望者に対する相談窓口を開設しております。
次に、周知につきましては、農協や認定農業者を初めとした農業関係者の協力や市民の皆様にも広報ながさきなどで研修生の募集を行っております。
さらに、就農された農業後継者の育成として、20代から30代の青年農業者が中心となる組織に対して、生産技術の向上や販売促進のため、プロジェクト活動に対しての支援や試験研究費補助を行うとともに、青年農業者と市長との意見交換会を開催し、農業経営を行う上で、課題解決について討論する取り組みも行っております。
次に、(2)農業を職業として農業につかせる施策についてでございます。
ただいま説明をしましたとおり、地産地消公社や農業センターの取り組みや青年農業者への支援などについて、説明をいたしましたとおりでございます。
そのほかに、就農支援といたしまして、農業に新規参入しようとする個人や企業を対象とした農業新規参入等促進事業におきまして、ビニールハウスの建設や農機具の購入などを対象に、400万円を限度として、２分の１の補助を行っており、若年層に対しても農業へ参入しやすい条件を整備し、支援策を講じているところでございます。
さらに、若年層の就職を高めるために、本市出身の県立農業大学へ入学した際に奨励金制度を実施しております。
また、新たな取り組みとして、就農率を高めるために、農業大学在学中の学生に対しまして、就農のための意見交換会を行い、多くの若者が就農できるような支援を行っていきたいと考えております。
続きまして、2)安全・安心が叫ばれている昨今、農薬を余り使用しない農作物をつくる、などについてでございます。
食品の安全・安心につきましては、農水産物を問わず、重要な問題でございます。
まず、食品安全の取り組みの一環として、トレーサビリティがあります。これは、生産、加工及び流通の段階を通じて、食品の流通履歴を把握できるシステムでございます。農業者においても、農薬の適正使用及び使用履歴を記帳することで、安全・安心な農作物栽培に努める意識が高まっております。
さらに、農薬や化学肥料の使用回数を減らし、堆肥、有機肥料の使用など、環境に優しい農業を環境保全型農業と定めており、県や市でも環境に優しい農業を推進しております。
こうした農業を実践している農業者は、県知事からエコファーマーとして認定をされておりますが、本市では現在350名程度のエコファーマーが認定をされており、農薬の使用回数を減らす栽培技術の確立とあわせて、差別化商品として農作物の付加価値を向上する取り組みを行っておるところでございます。
説明は以上でございます。
78
鶴田誠二委員長 これより質疑に入ります。
79 平戸都紀子委員 今のご説明ありがとうございました。
私みたいな台所を預かる者として今、買い物に行きますと、日本製かどうかということと、それから、期日ですね、いついつまでって、そういうのをひどく気にしながら買っているんですけれども、どうしても国産のは少し高めですけれども、やっぱり安全・安心の面から、どうしてもそちらのほうを私は買っております。
日本は輸入をしないで、自給率100％にして、安全・安心な品物が、農作物が手に入るといいなと思っていますけど、それはちょっと無理なことかもしれませんが、それくらいのつもりで自給率を高めていくということは必要じゃないかと思うんですね。
それで、今、道の駅なんかでは、農薬を使わないで安全・安心な野菜をということで売ってございますけれども、まだまだ大型のスーパーなんかに行くと、やっぱり外国産のほうが多いんですよね。
だから、そういうところも気をつけながら、やっぱり自給率を高めるためにも、日本で生産して、それを私たちの口に入れるというような、そういう策をとっていけたらいいなと思いますし、それを長崎から発信するというようなことも考えてもいいんじゃないかと思うんですね。
それで、私は思うんですけれども、私たちが今、山口博先生の奥さんと一緒に取り組んでおります無農薬の野菜をつくろうということで、今取り組んでおりますけれども、まだほんの一部だと思うんです。例えば、生ごみを捨てないで、それを肥料にして堆肥にして、私たちは少しずつ家庭菜園みたいなことをやっておりますけれども、そういうのが広がっていくといいのかなと思うんですね。
だから、長崎のどこかで一地区とか、一島とか、そういうところで、そういう体験というか、実際にやってみるようなことができないかなと思っております。
それに対して、どのようなお考えがあるかお知らせください。
80 原田農林整備課長 私のほうで所管していますあぐりの丘、ここにも農地がございまして、昨年度から、吉田俊道先生を講師に招いて、農薬を使わない野菜、今はニンジンが主になるんですけれども、市民の方と一緒になってつくってやっております。
それと、あぐりの丘では、生ごみシェイパーズさんと一緒になって、生ごみ堆肥化の講習会とか、そういうものも行って、あぐりのほうの農地で、循環型の野菜づくりを今からもずっと継続してやろうという気持ちで頑張っているところでございます。
以上でございます。
81 平戸都紀子委員 あぐりの丘のほうでやっていらっしゃるということでございますけれども、そういうふうな場所がどんどんふえてきて、そして、大型の農業をするとなると、やっぱり農薬は全然使わないということではならないと思うんですね。
だから、少々使っても、優しい農薬というんですか、余り使わないような方法で指導をしてくださる、そういうことをぜひ、これからも進めていっていただきたいと思います。
それから、すみません、もう１つですけれども、先ほどの説明の中で、農業後継者ということで県立農業大学ですか、そういうところでもいろんな指導をしておられるということですけれども、やっぱりもうこういう時代でございますので、農業では食べていけないという声というのは、相当ございますし、だから、なかなか農業にも若い人たちは就職口としてつかないと思うんですけれども、例えば、会社組織みたいなのをだれかがつくって、そこで人を雇って、そして、お給料をもらいながら、農業ができる、そしたら、安心して農業をという１つの職業としてつくんじゃないかと思いますので、そういうことを支援してくださるような、そういう施策というんですかね、それをもっともっと声を大にしてやっていただきたいと思っておりますが、その件に関してどうでございましょうか。
82 溝口水産農林部長 もう平戸委員のおっしゃるとおりです。
高齢化、そして、余りもうからない、兼業せざるを得ないという、そういうことがございまして、実はそれにはもう随分昔から取り組んでおりまして、やっとことし、今年度と申しますか、それが日の目を見ることになりました。
それはどういうことかと申しますと、要するに、会社組織にする、つまり、集落全体を会社と見立てまして、その中で、株式会社じゃないですけれども、会社でやっていくと。
だから、例えば、今回設立が早々にあるんですけれども、茂木の千々地区がもう集落営農ということで、その集落自体がもう全部で組織を持って、そして、みんなで要するに収穫をやると、営農をやるということで、やはりもうそういうふうにならないと、一個人個人はもう年とってしまっているから、自分のまだ動けるばってん、もう畑はしいえん、利用はしいえん。じゃあほかの人がじゃあそれをやりましょうと、上がりについてはみんなで分けましょうというふうな、そういうふうな極端な話ですけれども、そういうふうな格好で長崎型の集落営農ということで、やっとその発会式が来年早々にあるようになっております。
できれば、そういうことをどんどん広げて、ほかの地区にも行きたいというふうに考えております。
以上でございます。
83 平戸都紀子委員 そういうふうなことを進められているということを今、初めて知りましたけれども、とてもいいことだと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
それから、若い人だけじゃなくても、家庭菜園的なことをやっている方というのはたくさんいるんですけれども、皆さんただで配っているんですね。できるときは、量も一遍にできるもんですから、なかなか金にならない。
そこで幾らかでも金になるような、菜園といいますかね、そういうのがどんどん広まってくるというんですか。道の駅みたいな、そういうのが少しずつふえてくるといいなと思っているんですけれども、そうすることで、一方は野菜屋さんとかに負担というか、かかってくるのかなと思うんですけれども、今はもう皆さん本当にただで配いよっとさっていう人が多いですので、少しでもお金になるような、そういうやり方ができればいいんじゃないかと常日ごろ思っているもんですから、どうかこれからも、ぜひこのことは進めていっていただきたいと思っております。
以上です。
84 久 八寸志委員 若い方のやっぱり農業に関するその関心事を高めるところも、１つの今からやっていただきたい１つであるかなと。周知のほうで先ほど広報等でしていただいていると聞いているんですけれども、今の時期、いかに知らせるかというのが、やっぱりネット関係がすごくだれもが見る、特に若い方にとっては１つの大きな武器になるかなとも思うんで、そういったところの検討もしていただきたいなと思っております。
特に、農業の流れで今、つくることもですけれども、例えば、つくることと販売すること、それから加工、そして、流れを、一連の流れを説明するような、若い人でも興味がわくような、ただつくるだけじゃなくて、どうやったら販売につながっていくのかという例をいろいろとひもとくような、何かチャレンジできるような意識というか、できればなと。
先ほどの中で、農業大学との意見の交換をするということで言われていたんですけれども、やっぱりそこら辺の意見を反映するような流れと、あとはやっぱり全くの素人さんでも、若い方が自分でももしかすると、可能性があるんじゃないかなというような、この間、聞いたお話の中で、女子短大さんが食育の関係で、実は農業に少し、どういった形でつくられているのかという、関心があるというようなお話を聞いたんですけど、食育なんで、実際に自分がつくるというふうにはならないんですけれども、つくり育てて、またそれを加工して販売するところまでがセットになるような方向性のやっぱり意見の交換あたりも、これからはできれば大学あたりでも可能性が出てくるんじゃないかなと思うので、いろんなモデルをつくっていただければなと、そのことを要望しておきたいと思います。
以上です。
85 中嶋農業振興課長 まず、最初のインターネットの件でございますけれども、今も農林ウェブというのを立ち上げておりまして、一応インターネットのサイトは持っております。
来年度、それをさらに充実をさせていくような、一応予算の獲得をしておりますので、もっと周知が図れるような構造にしていきたいと言うふうに考えております。
以上でございます。
86 野口三孝委員 農業の場合に、いわゆる外国から労働者を呼んで、そこでしてもらうということは、法的にできませんよね、今ね。研修はいいけれども、いわゆる農業そのものを労働と見ていないわけよね、厚生労働省はね。そうすると、それが非常に妨げになっている面があるんだけれども、そういった意味で、各自治体のいわゆるうちの場合、水産農林だけれどもさ、ほかの都市にも農林部なるものはあると思うんだけれども、そういったところが一緒になって、政府にそういうものを働きかけるということはないの、法改正をしなさいと。
全くここに関係ないことで申しわけないんですけれども、なければないで結構ですけど。
87 溝口水産農林部長 基本的に、長崎の市内では、そういう研修生を雇っているところは多分ないと思います。
ただ、西海市はございまして、いろんなトラブルを起こしているということも聞いておりますけれども、それに対して政府にということも、今の段階では考えておりません。
以上でございます。
88
小森あきと委員 農業生産法人の動きが全国的に今、各企業が参入の動きがあっていますけれども、先ほど営農集落、集落営農っていうのかな、そういうのが今度できるという話でしたけれども、今、長崎市内に、いわゆる農業生産法人というのは何カ所かありますよね。三菱の会社のダイヤモンドスタッフ、何社ぐらいあって、今そういう動きというのは、状況としてはどうなんですか。参入しようという動きがあっているかどうかでも構いませんけれども。
89 中嶋農業振興課長 農業法人は、先ほど言われましたダイヤモンドスタッフは農業法人には入っておりません。
長崎にたしか４つあったと思います。今、諫早の干拓のほうに出ております栄農場というのが法人を持っております。それから、しょたんといいまして、平成19年度に新規で参入をしまして、ユリの花をつくって、琴海のほうでユリの花をつくっておるところと、もう１つは、リサイエンス長崎といいまして、ここも新しい企業でございますけれども、今後はカボチャとか、いろんな麦類をつくっていこうということで、今度、三和のほうに進出をしまして、三和のほうで１ヘクタールぐらいの遊休農地を確保して、そこで今から農業を始めていこうというところ。
それと、青龍、これも新しいんですけれども、これは建築関係の仕事をなさっている方が転職といいますか、兼業をしまして、そこも三和のほうに入るようなことで、今、もう圃場整備を、この前現場を、三和の新しい圃場じゃございませんで、前からある圃場の中で、三和の公社が今、圃場としてやっておったところの近くなんですけれども、これは見て回ったところの一角になりますけれども、そこで、今から始めようとしている。
古くでは、植木をする業者ですね、松原のほうにたしかありますけれども、そこが法人格を持っておりますので、合わせても５つぐらいしかないというふうにございます。
90
小森あきと委員 農業振興の政策上、自治体が取り組んでいる政策と、今言われたような農業生産法人というのは、ある程度協調してやっていけるところがあると思います。
ただ、全国的に企業が生産法人を、遊休農地を活用してやっていこうという参入ですたいね、その長崎市内、県内に参入してやろうという動きが今、出てきていますよね、随分出てきているんですけれども、そういう中で、地場の農業をされている方たちが、その競争に巻き込まれていくというのが当然、出てこようかと思いますので、そういう意味では、先ほど千々のほうで取り組まれている集落営農、こういうのを１つのケースとして、やはり農業生産法人の競争の社会、競争性が今度取り入れたときに、やはり価格とか流通とか、そういうものがかなり影響を受けてくるんじゃないかなという懸念をしておりますので、水産農林部の話でもあったんですけれども、戸石で今、アジ茶漬けというのが３年分か４年分か、間に合わないぐらい注文が殺到しているというような話も聞いておりますので、やはり、今ネット流通といいますか、そういうのが主流にもなりつつありますよね、もうなっているかもしれません。
そういう意味では、水産農林部において、いわゆる振興策の流通をどうするかというのも振興策の中に当然、いろんな施策を組み合わせていただきたいなというふうに思っていますので、要望という形でお願いしたいと思います。
ちなみに、先ほど農業ネットですか、農業ネットという話の中でありましたけれども、私の家の近くで果樹園をされているところがあります、井手果樹園と。ここは、それぞれミカンとかいろんな果物をつくっておられるんですけれども、ダイレクトメールで全国にはがきを出して、注文を受注されています。非常にそういうふうなところで進んでおられるところもありますので、そういう成功事例をまねするというわけにはいかんでしょうけれども、やはり皆さんそういう組織の中で活用していただくような、そういうものをやっぱり取り組んでいけるような環境をつくっていただけないかなと思いますので、その辺も含めて要望しときたいと思います。
91
鶴田誠二委員長 ほかにございませんか。
それでは、次に、順序７の地産地消の推進について、中西委員のほうから何か補足ございませんか。
では、理事者のほうからご答弁を求めます。
92 中嶋農業振興課長 順序７番、地産地消の推進について、(1)直売所の整備についてお答えいたします。
地域農産物を活用した特産品の加工につきましては、生産した農作物の有効活用や販売促進、農業所得の向上につながるなど、メリットに加え、地産地消の推進や地域産業の振興、活性化を図る上で有効な方策ととらえております。
しかしながら、新規に加工所を整備するためには、初期投資が大きく、県などの２分の１の補助事業を受けるにしても、相当規模の施設整備を行う必要があることに加え、売れる商品づくり、販売方法など知識取得や加工技術などが多く課題があるため、加工に取り組みたいという意向は多くても容易に取り組むことができないのが実情でございます。
このため、市といたしましては、農産物加工に農業者が取り組みやすくするため、施設の軽微な改修や調理機材などの整備で、小規模の初期投資に対して助成を拡充し、農業者の現場に即したさまざまなアイデアや取り組みを具体化できるよう支援をしてまいります。
また、加工製造技術や販売ルート等の支援につきましても、異業種等との連携を深め、研修、交流を深める機会を設定していきたいと考えております。
次に、学校給食への地元農産物の導入促進についてでございます。
学校給食への地元農産物の供給につきましては、生産量、出荷体制、納品時期、取り扱い価格など、さまざまな問題を抱えておりますが、その解決策として、安定した供給体制の確立に向けた取り組みを進めております。
まず、平成14年９月より、学校給食の中で使用料が多いジャガイモ、タマネギ、ニンジン、キュウリの４品目の地元野菜をモデル校として、東長崎地区と茂木地区、計12の小中学校に供給をし、さらに、平成20年１月には、４品目の規格を緩和することで、小規模校を中心に22校へ拡大をしております。
平成20年度の実績といたしましては、４品目全体で９トンの供給量があり、前年度比1.4倍となっております。
しかしながら、平成20年度の４品目の学校給食全体の供給量は382トンであり、地元産の供給量は約2.5％の供給率にとどまっております。
一方、長崎市の中央卸市場における平成20年度の４品目の地元産の取り扱い量は165トン程度になっていることから、４品目については、地元産の生産ができていない状況でございますが、引き続き生産拡大に努め、学校給食への供給推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、４品目以外の農産物につきましては、田手原地区のネギ、ホウレンソウ、大山地区のタケノコを初め、唐人菜、辻田白菜、赤かぶ、紅大根といった、長崎伝統野菜や高島フルーティトマトなど、長崎の特徴ある地元農産物の供給を行っております。
また、生産者や学校給食会、中央卸市場、学校関係者など、関係機関による地元農産物学校給食導入推進会議を立ち上げ、取り扱い品目の拡大や新たな納品流通体制の確立に向けた検討を行っているところでございます。
説明は以上でございます。
93
鶴田誠二委員長 これより質疑を行います。
94 中西敦信委員 学校給食への地産地消をどう進めていくかということの１点だけちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、やはり、今言われたように、供給体制というんですかね、そういうのの状況からいって、全体の2.何％と、水産物のほうが結構、かなりの割合で学校給食でも利用されているというふうにお聞きしているんですけど、今言われた４品目に限らず、長崎らしいそのやっぱり加工を加えていくということが必要だというふうに思うんですね。
学校での栄養士会なんかと協力して、いろんな先進の自治体なんかの事例があると思うんですけれども、マヨネーズをつくったり、醤油をつくったり、そういう長崎でとれるものを生かして、そういう栄養士さんなんかの力をかりて、何か商品というんですかね、学校給食で使えるものをつくっていくと、そういう観点からもぜひ、そういうことが話し合える場をつくっていっていただきたいなというふうにやはり思うんですけど、農産物だけという点で限れば、なかなか供給体制限られている中で、もうこれ以上の地産地消の推進を学校給食でというのはまあおのずと限界に来るというふうに思いますので、知恵と工夫を絞って頑張っていただきたいなというふうに思うんですけど、そういう教育委員会や栄養士の人たちとのそういう協議というんですかね、そういう体制はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
95 相川ながさきの食推進室地産地消係長 先ほどお答えした中でもあったんですけれども、こういった地元農産物の導入、それと地域の特産品の導入、それとあと、納入体制から、あとその加工品、そういった新たな献立とか、そういった分については、生産者とか学校給食会、中央卸市場、そういったところも含みまして、地元農産物の学校給食検討会議というのを平成19年６月に立ち上げております。
その中で、今回、結果としてモデル校が12校から22校に変わった。それと、長崎伝統野菜につきましても、去年よりもことしも納入をしとるんですけれども、２倍以上にふえたということで、そういった実績を上げておりますので、今後、この中で、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
96
鶴田誠二委員長 ほかにございませんか。
ないようでしたら、以上をもちまして、総括質疑を終了いたします。
〔次回開催日及び調査項目について協議を行っ
た。その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、１月22日に決定し
た。
２ 調査項目については、「調査報告書のまとめ
について」に決定した。〕
97
鶴田誠二委員長 ほかに何かありませんか。
ないようですので、これをもちまして産業振興・
雇用対策特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
＝閉会 午後１時39分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成22年１月22日
産業振興・雇用対策特別委員長 鶴田 誠二
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